つくば市議会 1999-03-11 平成１１年 ３月定例会−03月11日-02号
内容的には、経済の構造的変化に対応し、経営の安定、事業革新、新分野進出などの課題に取り組もうとする中小企業に対して診断士を派遣する構造調整対応診断事業や、中小企業に対する経営支援のための指導をする経営支援アドバイス事業、また、リーディングショップ育成指導事業という制度がございます。こうした制度を利用すれば、中小企業診断士派遣が可能となるわけでございます。
内容的には、経済の構造的変化に対応し、経営の安定、事業革新、新分野進出などの課題に取り組もうとする中小企業に対して診断士を派遣する構造調整対応診断事業や、中小企業に対する経営支援のための指導をする経営支援アドバイス事業、また、リーディングショップ育成指導事業という制度がございます。こうした制度を利用すれば、中小企業診断士派遣が可能となるわけでございます。
次に３点目は、事務事業の整理合理化の中から、納税貯蓄組合の育成指導事業の見直しについてであります。納税貯蓄組合は、納税思想の高揚と完納を期するために納税貯蓄組合法により設立されております。現在市の条例では、組合に対し完納奨励金として納税額の３％、最高限度２５万円を交付することになっております。一方、サラリーマンの場合は、源泉徴収されるが、会社が奨励金を交付されることはありません。
次に３点目は、事務事業の整理合理化の中から、納税貯蓄組合の育成指導事業の見直しについてであります。納税貯蓄組合は、納税思想の高揚と完納を期するために納税貯蓄組合法により設立されております。現在市の条例では、組合に対し完納奨励金として納税額の３％、最高限度２５万円を交付することになっております。一方、サラリーマンの場合は、源泉徴収されるが、会社が奨励金を交付されることはありません。
さらに、平成７年度には、これは保健予防課扱いの事業といたしまして、母子栄養管理事業であるとか、乳幼児の育成指導事業、さらに思春期における保健福祉体験学習事業、その他母子保健の健全な育成に関する事業等ということで、４つの事業を行っております。さらに、平成８年の第１回定例会の中で、子どもにやさしい街づくり推進会議の設置条例等についての提案をいたしまして、可決をいただいております。
それから、母子保健事業につきましては、地域活動事業、母子栄養管理事業、乳幼児の育成指導事業、出産前小児保健指導事業、産後ケア事業、思春期における保健福祉体験学習事業、健全母性育成事業、その他母子の健全な育成に資する事業というようなことになっております。さらに、特別事業が３項目ほど入っておりますが、省略をさせていただきたいと思います。